許すな！えせ同和行為

   企業や行政機関に対して、「同和はこわい」という誤った意識に乗じて、同和問題を口実にして、不当な利益や義務なきことを求める行為を言います。　この行為は、国民に同和問題に対する誤った意識をうえつけ、同和問題の解決を阻害する大きな要因となっています。

   国では、えせ同和行為排除のため、全省庁の参加による中央組織を設置して、その根絶に向けて活動を展開しています。愛知県下においても、名古屋法務局、愛知県警察本部、愛知県、名古屋市、愛知県弁護士会が協力し「えせ同和行為対策連絡会」を設置して、その排除のために努力しています。

●心構えは

えせ同和行為は絶対排除するという心意気を持つことが大切です。その場しのぎの安易な妥協をしたり、無理な約束をしたためにかえって、つけ込まれたケースが多いので毅然とした態度で対処しましょう。

たとえ民事がらみであっても、限度を越せば犯罪として処罰されることは、相手方自身が最もよく知っており、そして最も恐れているところです。相手方は、その限界に達する前に要求をのんでくれることを期待しているのですから、無用な恐れは禁物です。特に、こちらから安易な金銭的解決をもちかけることは絶対に止めましょう。

対応した際の知識不足、不適切な言動にいいがかりをつけられることが多いので、毅然として対処するためにも正しい同和問題についての理解が必要です。

●具体的な対応は

一人ですと、どうしても相手方のペースに巻き込まれやすいからです。おびえず、あわてず、ゆっくりとていねいに対応し、無礼な態度は見せないように注意し、場合によっては、弁護士に交渉を委ね、または弁護士に立ち会わせ、もしくは弁護士、警察官に待機してもらいましょう。

担当者個人のみで内々に処理しようとしたり、担当者まかせにしたりしないで、組織的に意思統一して、対応することが重要です。組織内に意見の食い違いがあったりすると、それだけ相手は追求しやすくなるからです。

不当な要求を受けた早い時期に警察、弁護士、法務局、県等に連絡して対策を相談することが必要です。

不当な要求を受けた場合は、警察署、愛知県弁護士会、法務局人権擁護部、県の人権推進室や市の人権推進課などにご相談ください。

 

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