あま市障害者就労施設等からの物品等の調達方針（障害者優先調達推進法）

ページ番号1002150　更新日令和7年7月10日

平成25年4月から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されています。

法律のポイント

　国、独立行政法人及び地方公共団体等は、物品等の調達に当たって、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めるとともに、以下の取組を行うこととされています。
◇国は、障害者就労施設等からの物品等の基本方針を定める。
◇各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年度、国の基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、実績を公表する。
◇地方公共団体（都道府県、市町村）及び地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表する。
◇国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって、法定障害者雇用率を満たしている事業者に配慮するなど、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努める。

　法律等の詳しい内容は、厚生労働省のホームページをご覧ください。