高額療養費（限度額適用認定証）

高額療養費

　高額療養費とは、国民健康保険被保険者で、月ごと（1日から末日まで）に支払った医療費が高額になったとき、年齢や所得に応じて定められた一定額（自己負担限度額）を超えた分が支給される制度です。保険診療分が対象となり、入院時の食事代や差額ベッド代、自由診療などは、支給の対象外です。

（注1）適用区分の判定に使用される所得とは、総所得金額等から基礎控除（43万円）を差し引いた額です。課税所得とは、総所得金額等から各種控除を差し引いた額です。
（注2）【】内は、過去12カ月に4回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。
（注3）所得未申告の方がいる世帯は区分アとなります。
（注4）所得が86万円未満に該当する方は、年間上限41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いされます。
（注5）収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合、または所得210万円以下の場合も含みます。
（注6）課税所得が28万円未満に該当する方は、年間上限41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いされます。

世帯合算制度について

　70歳未満の方

　病院ごとの自己負担額が21,000円以上の場合、その分は合算され、限度額を超えた分が支給されます。ただし、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別々に計算され、通院は通院時に処方された薬代を含みます。

　70歳以上75歳未満の方

　医科、歯科や金額にかかわらず、すべて合算されます。外来でかかった自己負担額を個人ごとで適用し、その後入院と合算して世帯の限度額を適用します。

　70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同じ世帯の場合

　計算方法は次のとおりです。
　(1)　70歳以上75歳未満の方の限度額を計算
　(2)　(1)に70歳未満の方の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を加算
　(3)　70歳未満の方の限度額を適用して計算

高額療養費の申請について

　高額療養費の支給に該当したときは、診療月のおおむね4カ月から5カ月後に「高額療養費の支給申請について（お知らせ）」を送付しますので、案内通知が届くのをお待ちください。案内通知に同封されている「国民健康保険高額療養費支給申請書」にご記入のうえ、郵送で提出してください。
　なお、診療月から2年を過ぎると時効により支給されませんのでご注意ください。

　※市が確認すべき事項があると判断した場合は、窓口での申請をご案内することがあります。
　※案内通知の送付時期は、診療内容の審査等で遅れる場合があります。

一度申請するとその後の申請は原則不要です

　高額療養費の支給申請を行っていただくと、二度目以降の手続きは不要となり、高額療養費は指定された口座に自動振込されます。
　支給が決定した際は、世帯主様宛に「国民健康保険高額療養費支給決定通知書」を送付します。支給は、医療機関等の受診からおおむね5カ月後となります。振込口座を変更する場合は、保険医療課までご連絡ください。
　なお、外来年間合算及び高額介護合算の支給金額分については、自動振込が行われません。

　自動振込の対象外

　以下のいずれかに当てはまるときは、高額療養費の自動振込の対象となりません。
　・指定口座に支払いができなかったとき
　・国民健康保険税の滞納があるとき
　・申請書の内容に偽りその他不正があったとき
　・自動振込を希望しない旨の申出があったとき

　※自動振込の対象外となった場合は、その都度申請が必要となります。　

• 高額療養費の自動振り込みについて（チラシ） （PDF 249.6KB）

限度額適用認定証

　「限度額適用認定証」は、医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなるものです。

　申請方法

　資格確認書、手続きをされる方の本人確認書類、委任状（世帯員以外の方が手続きされる場合のみ）をご準備のうえ、保険医療課にご提出ください。
　申請書は、以下のリンクから様式をダウンロードすることもできます。

　※国民健康保険税を滞納している場合は、交付されません。
　※限度額適用認定証の適用は、申請月の初日から、次に迎える7月31日までとなります。引き続き「限度額適用認定証」が必要な場合は、再度手続きが必要となりますので、保険医療課へご連絡ください。

• 国民健康保険に関する様式