市民税　よくある質問

質問学生でアルバイトをしているが、市民税・県民税はかかるのですか。

回答

≪制度や事業の説明≫
■学生のアルバイト収入に対する税金
○アルバイトで得た収入は給与所得となりますので、収入が93万円を超える場合は、学生であっても市民税・県民税が課税されることがあります。 
　（注）所得が75万円以下（給与収入では130万円以下）であり、かつ、勤労によらない所得が10万円以下の
　　　　勤労学生は、勤労学生控除の適用を受けることができます。
　　　（勤労学生の控除を申告するためには、学生証（専門学校、各種学校などの場合は学校長の証明書）の
　　　　提示が必要です）
　（注）あま市の場合、減免規定により、勤労学生控除を受けている方は、市民税・県民税が減免になります。
　　　　詳しくは「個人市県民税の減免申請について」を参照ください。

≪対象者など≫
勤労学生控除の適用を受けるためには、市民税・県民税の申告が必要です。
　（注）アルバイト先の年末調整で既に控除を受けている場合や、所得税の確定申告書を提出し、その際
　　　　控除を受けている場合は、改めて市民税・県民税の申告をする必要はありません。