質問償却資産について国税と地方税との取扱いには、どのような違いがあるか知りたい。

回答

国税の申告と比較すると、主な点について次のような違いがあります。

項目	国税の取り扱い	固定資産税の取り扱い
償却計算の期間	事業年度	暦年（賦課期日制度）
減価償却の方法	建物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制度【定率法選択の場合】・平成24年4月1日以降に取得した資産は「200%定率法」を適用・平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した資産は「250%定率法」を適用・平成19年3月31日以前に取得した資産は「旧定率法」を適用	一般の資産は定率法注）国税の「旧定率法」で使用する償却率と同じ率を、固定資産評基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定
前年中の新規取得	月割償却	半年償却（2分の1）
圧縮記帳の制度	制度あり	制度なし
特別償却、割増償却（租税特別措置法）	制度あり	制度なし
増加償却の制度（所得税、法人税）	制度あり	制度あり
評価額の最低限度	備忘価額（1円）	取得価額の100分の5
改良費	原則区分、一部合算も可	区分評価

注）償却資産申告では、前年の1月2日から本年の1月1日までに発生した資産の増加・減少を申告します。そのため事業年度が暦年でない法人の方は、前年決算日から本年1月1日までの間に発生した資産の増加・減少も今回申告する必要があります。

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